令和3年3月9日、豊川市議会第1回定例会が開かれ、さまざまな議案が審議された。特に重視されたのは、押印廃止に向けた行政手続き改革についてである。
押印廃止の経緯を説明したのは関原秀一総務部長で、新型コロナウイルス感染症の影響で、効率化とデジタル時代の到来を背景に、書面の規制見直しが求められていると述べた。その中で、本市では令和3年4月1日より押印を廃止する方針が定められ、すでにその基準を策定している。
具体的には、同部長は「押印の見直しを図るため、行政手続の中で押印の必要性を検証し、真に必要な場合を除き廃止することを基本としています。」と強調した。また、検討の結果、現在求められている2,187種類の行政手続きのうち、約83%にあたる1,817種類で押印を廃止する予定であることが明らかになった。
それに加え、新年度の予算案も議題に上がり、豊川市の一般会計予算では、主に教育や福祉の分野での支出が予定されている。野本逸郎議員の質問に対して、原田潔教育部長は、「学校環境改善のための大型冷風機を各校に配備し、インフルエンザ対策にも寄与する」と述べ、感染症の蔓延防止を図る方針を示した。
また、今回新たに追加された子ども・子育て応援基金についても言及があり、地元の保育所の老朽化対策への支援活動が期待されている。桑野研吾福祉部長は、「家庭支援を行い、次世代の育成に資する政策を着実に実施する」と確認した。
この他にも、地域猫活動支援事業をはじめ、医療費支援制度の維持、新型コロナウイルスに関連した支援策など、議員たちが様々な事業の実施に向けた議論を行った。特に、安間寛子議員が指摘した精神障害者医療費に関する議論は、多くの注目を集め、地域社会における医療のあり方について再考を促す契機となった。
最後に、本日は全ての議案が無事に可決され、次回の会議へと進む見通しとなった。これにより、豊川市における政策がさらに進展する期待が高まっている。