令和元年9月29日に開催された豊川市議会第3回定例会では、アレルギー疾患や外国人労働者への取り組みを中心に、様々な議題が議論された。
アレルギー疾患に関して、井川 郁恵議員は本市の対応について尋ねた。アレルギー疾患は、慢性の病状を伴い、多くの人々が影響を受けている。愛知県では、「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、医療機関との連携や情報提供を強化しており、また、保健センターでも乳幼児の保護者への支援活動が行われていると、鈴木 一寛子ども健康部長が述べた。特に、アレルギー疾患治療の早期対応が強調され、結果的に、生活の質向上に寄与する施策が必要とお伝えされた。
また、星川 博文議員は外国人労働者やその子供に対する市の施策を説明した。豊川市では、外国人労働者の増加に伴い、その子供たちへの、日本語教育や社会適応支援を強化する必要がある。行政や地域団体との連携により、地域の多文化共生を推進する取り組みが進められているとのこと。
次に、夏休みの拠点クラブについても言及があった。宇井 昭典子ども健康部長は、昨年度に比べて不承認児童が増えたことから、プリオビルにて夏休み限定の拠点クラブが開設された経緯を説明。対応が急務である状況下、今後も児童クラブの受け入れ体制を整えることが確認された。
さらに、児童発達支援センターの設置も重要な課題である。宇井部長は、児童発達支援センターは、地域の障害や発達に心配のある児童への支援の強化として、来年度から設置に向けた進捗があると報告された。現状の支援体制の強化も求められ、今後の動向が期待される。
このように、豊川市では、アレルギー疾患対策や外国人労働者への施策を進める中、児童の社会的支援の方法を模索しており、議会での活発な議論を通じて、実効的な対策が期待されている。