令和2年3月23日、豊川市議会は第1回定例会を開催し、令和2年度予算案の審議を行った。
市長の竹本幸夫氏は、令和2年度豊川市一般会計予算を初め、重要な各予算案を提案した。一般会計予算は市長のマニフェストに基づき、安心して子育てできる環境づくりや地域の活性化を目指す内容となっており、庶民の暮らしを支える施策が多く盛り込まれている。
安間寛子議員は、日本共産党豊川市議団を代表して、一般会計予算に反対の立場で討論を展開。主な反対理由には、イオンモール進出に依存したまちづくりを進める市の姿勢を批判し、消費税増税の影響が個人消費を圧迫している実情を挙げた。また、市民生活を支える施策が不足している点も指摘した。安間議員は、「個人消費の拡大につながる施策の拡充が必要」と述べ、市が真正面から市民要望に応える姿勢を求めた。また、新型コロナウイルスの影響を考慮すべきだと強調した。
一方、浦野隼次議員は、令和2年度豊川市一般会計予算について賛成の意を表明。人口増を見込むまちづくりや、安全安心な施策の強化を評価し、地方自治体の震災対策としての予算の重要性も強調した。彼は、「難局を乗り越えるためには、未来を見据えた予算の組み方が重要」と述べた。
他にも、令和2年度国民健康保険特別会計予算や後期高齢者医療特別会計予算についても討論が行われた。安間議員は国民健康保険について、安価な保険料を引き下げるための施策が不十分であるとして批判。医療負担の適正化が急務であると訴えた。
多様な視点から市民の声を反映した予算成立のための意見が交わされ、結局、全ての予算案が賛成多数で可決された。市議会は、地域のより良い未来を次世代に引き継ぐための施策への期待を込めて今後の取り組みを進めることに決定した。