令和５年１２月１１日、豊川市議会第４回定例会が開催された。
この日の会議では、様々な重要な議案が議論され、特に、豊川市の議員報酬及び給与に関する条例改正が注目を集めた。議長の早川喬俊氏は、「議員の報酬設定は市民に対しての責任が伴うため、適切な額の見直しが求められる」と述べ、適正な金額について議員による質疑が行われた。
一方で、令和５年度の一般会計補正予算案も提出され、合計９億606万7,000円の増額が計画されている。この中には、高校生世代の通院に対する医療費を完全に無料化するための福祉医療システム改修委託料が含まれており、地域住民からの期待が寄せられている。また、待望の小中学校特別教室への空調設備設置に向けた基本設計委託料も計上されていることから、子どもたちの学びやすい環境整備に向けた一歩となると評価されている。
容易な決定ではなかったが、議員たちの間での議論が深まる中、特に注目を集めているのがさわき児童館の解体工事についてだ。深谷崇允議員が質問した際、解体工事にかかる費用が過去の実績よりも高額であることが指摘され、議論がヒートアップした。議員らは、適切な入札プロセスが保証されるべきであるとの意見を示し、一部の議員は「地域に必要な公共施設としての検討が求められる」と口をそろえた。
また、議案には予防接種健康被害給付金に関する事業予算が含まれており、国からの補助も視野に入れた内容となっている。子ども健康部の木和田聡哉部長は、予防接種が原因の健康被害に対し適切な情報提供を行う重要性を強調した。加えて、精神障害者医療の扶助費が増加している現状に関しても言及された。
さらに、議事を進める中で、いくつかの議案が一括して付託され、質疑を終えた後すぐに採決が行われた。議を経て可決された議案もあり、市長竹本幸夫氏は、今後も市民が安心して暮らせるための予算執行に努める意向を表明した。この日の会議は豊川市の将来に向け、重要な議題が協議された一日となった。