令和4年5月13日、豊川市議会第2回臨時会が開催され、本会上程された議案に対する審議が行われた。特に、職員給与条例や議員報酬の改正が深い議論の対象となった。
本臨時会では、まず会議録署名議員として野本逸郎議員と松下広和議員が指名された。続いて、会期について協議が行われ、異議なく本日のみで決定された。
次に、報告された第44号議案の豊川市職員給与条例及び豊川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について、企画部長の桑野研吾氏が説明を行った。「今回の改正は、昨年国において可決された国家公務員の給与改定法に基づき、期末手当の支給割合が従来の127.5分の100から120に引き下げられる」と強調した。この結果、年間の支給割合は255分の240に減少する。
続いて提案された第43号議案についても質疑が交わされた。豊川市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当の改正が内容として取り上げられ、議会の中での意見交換が行われた。奥澤和行議員からは、急遽上程された理由についての質問があった。桑野氏は、「経済状況に配慮した影響を考慮し、給与に関する調整が必要であった」と回答した。
さらに質疑の中で、特例措置の不利益不遡及原則に関する解釈も議論された。桑野氏は、今回の措置が人事院の勧告内容を最小限度尊重する形だと述べつつ、「不利益とは考えにくい」との見解を示した。
最後に、議長の辞職や新議長、副議長の選挙が行われ、新たに早川喬俊議員が議長に、井川郁恵議員が副議長に選任された。早川議長は、就任に際して「議会運営に努める」との決意を表明した。
今回の臨時会を通じて、議会内での議論は活発に行われ、各議案が可決された。特に給与関連の改正については、今後の財政運営に対する影響が期待される。