令和5年12月5日、豊川市議会の第4回定例会が開催された。竹本幸夫市長は、再選を果たしたことを受け、所信表明を行った。所信表明では、彼の2期目の市政運営に向けた決意が述べられ、その中で、前回の市長選で掲げた「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を引き続き柱に据えると強調した。
市長は、特に新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、5類への移行に伴う社会経済活動の正常化を期待しているものの、物価高騰やウクライナ戦争による原材料価格の上昇が市民の生活に与える影響に懸念を示した。また、6月の台風による水害を振り返り、防災対策を強化する重要性を再認識したとも述べている。
市長は、次なる課題として教育環境の改善を挙げ、特に不登校やトランスジェンダーの児童への支援を強化することが不可欠だと考えている。この点については、適応指導教室「さくらんぼ」の運営や、フリースクールとの連携の重要性も語られた。特に、最近の調査では不登校児童生徒数が増加傾向にあり、44.9%が90日以上も欠席していることを見逃せない。
また、就学指定校の見直しという課題に対しては地元からの要望があったが、教育委員会は原則変えない方針を示す一方で、個別事情による運用は可能であるとした。特に、地域の特性に応じた配慮が必要とされている点が強調された。
市長は「公共交通の整備や交通安全対策が重要」とし、御津町や一宮地区における通学手段の見直しも必要であることを認識している。新設される自由通路や駅の橋上化が期待される。
最後に、性的マイノリティに関する条例の必要性が議論される中、竹本市長は現状での条例制定は考えていないとしながらも理解増進の施策は続ける考えを示した。市は、「多様性を尊重し、誰もが住みやすいまちづくり」に向けた取組を着実に進めていく所存であるとした。市長は、次期総合計画とマニフェストが連動し、効率的に機能することを念頭において、豊川市の未来を見据えた政策展開を約束した。このように、豊川市の未来は市民との協働によって進められ、共生の心を大切にする姿勢が求められる状況へと進んでいる。