令和2年8月27日、豊川市議会は第3回定例会を開催し、29日間の会期を決定した。
本日の議会では、重要な補正予算案が多数提出された。特に、令和2年度豊川市一般会計補正予算（第6号）について、関原秀一総務部長から報告された。歳入歳出ともに、19億3,329万4,000円を追加し、総額882億5,352万5,000円となる見込みだ。
この補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策のための事業も盛り込まれ、特に市民の安全を守るための経費が重点的に計上されている。関原部長は「財政調整基金の積立金を含め、地域の安全対策を強化するための重要な予算である」と強調した。
また、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計についてもそれぞれ決算の認定が行われた。桑野研吾福祉部長は、後期高齢者医療特別会計について「高齢者医療の充実を図るため、1,342万6,000円を追加した予算である」と説明した。これにより、総額28億8,012万6,000円が見込まれている。
次に、教育分野において小学校および中学校の教育用コンピュータの取得に関する議案が報告され、多くの生徒に対する教育環境の整備が図られることが確認された。特に中学校用の機器については、「事務局長からの説明によると、中学校の使用端末は1,922台、総額1億80万5,980円で契約された」とのこと。
また、市道路線の廃止と認定の両議案も可決され、地域のインフラ整備が引き続き進められることとなった。鈴木高建設部長は「廃止することにより、必要な資源を再配分し、より効率的な道路網の整備を図る」と述べた。
議会は最後に、豊川市土地開発公社定款の変更問題についても一定の審議を行い、今回は理事の書面による議決権行使を可能にする変更が承認されている。榊原洋二議長は「今後も市の発展に寄与するための適切な運営が求められる」と声を高めた。
令和元年度の決算報告も行なわれ、多くの数値が提示された。中でも、一般会計決算では「収入済額は対前年度比2.5％の増加」と評価され、財政の健全さを印象付けた。今後も市民に対する透明性の高い運営が期待される。
急遽の会議も含めて、議員たちは市民福祉を最優先する姿勢を示し、今後の課題に向けた取り組みを誓った。