令和２年３月６日、豊川市議会は、令和２年度の様々な議案を中心とする定例会を開いた。
議題としては、一般会計予算や病院事業会計予算が挙げられ、補正予算の内容を巡って質疑が行われた。
この中で、浦野隼次議員からは、学校環境対策事業費について質問が提起され、教育部長の原田潔氏は、トイレ改修工事が令和２年度当初予算に計上予定だったことを明らかにした。国からの追加内示を受けて、改修工事が実施されることが決定した。
さらに、市民部長の鈴木敏彰氏は、豊川市のマイナンバーカードの交付状況を報告し、交付率が9.6%に達したことを述べた。昨年と比較すると、交付率が着実に伸びていると評価したが、全国平均や愛知県の平均と比較すると依然として低いとの認識を示した。
また、安間寛子議員は、文化施設整備基金の積立金について質疑を行った。市民部長の鈴木敏彰氏は、税金の使い道について説明したが、安間議員は反対の姿勢を貫いた。内容は、国政によるマイナンバー制度の仕組みとその負担が市民に影響を与えていることに対して強く反発した。
プレミアム付商品券発行事業に関しては、産業環境部長の飛田哲孝氏が事情を説明し、申請数の低下についても言及した。しかし、議論はここでも分かれ、安間議員はその内容が住民税非課税者の申請率が41.7%にとどまる中で、消費税増税の影響があるかもしれないと指摘した。
最終的に、補正予算や認可された各議案について、表決が行われ、豊川市議会は多くの議案を原案通り可決した。今後の進捗について、議員らは注視していく意向を示した。今後、議会は新年度に向けた予算執行状況などを継続的にチェックしていくと見られる。