令和4年6月13日に行われた豊川市議会第2回定例会では、一般質問が行われ、さまざまな重要な問題についての議論が展開された。
特に注目されたのは、学校給食の現状とその影響についてである。教育部長の前田清彦氏は、昨年度のコロナ禍による臨時休業や学年閉鎖で、食材の確保が困難だったことを説明し、納品業者との協力により、可能な範囲で納品の取り消しを行ったと述べた。牛乳の保管や、余剰食材の他校への振り分け、さらに児童クラブや食堂への無償提供など、柔軟な対応が求められた。
また、学校給食の残食状況についても言及された。残食量は小学校で3.8％、中学校で1.9％という結果で、コロナ禍のスタイルによる影響も考慮されている。
次に、資源ごみの分別ルールの改正についても議論された。産業環境部長の森下保氏は、ペットボトルのラベルを剥がすように指導を行っており、収集業者からの要請を受けての改正であることを説明した。指定ごみ袋制度の導入についても触れられ、価格に社会情勢の変化が影響することを確認した。
さらに、民間保育所への公的支援についても詳細が議論された。倉橋英樹議員が民間保育の現状と市との関わりを質問し、子ども健康部長の木和田聡哉氏が、保育協会への財政支援の実態を述べ、市との関係性が高いことを説明した。これに対し、他の民間保育所との補助金の差異について疑問が呈され、財政支援の適正性が問われた。
そして、各自が分別を適切に行い、リサイクルを進めることで循環型社会の構築に寄与する必要があるとの認識が共有された。市民の意識改革を進め、資源ごみの適正処理や食品ロス削減に向けた取り組みが、今後とも重要であるとされている。
今回の議会では、民間保育所、学校給食、資源ごみの分別など、さまざまな地域課題に対する具体的な対応策についての提案と議論が展開された。市としては、今後の動向を注視しつつ、地域の福祉向上に努める必要がある。