令和元年第４回尾張旭市議会定例会が開催された。本定例会では、財政状況や議案の上程が中心議題に取り上げられた。
特に注目されたのは、森和実市長による報告内容である。市長は、一般会計の補正予算を含む全26件の議案を提案した。これには補正予算が５件、条例の制定が１件も含まれる。合計で245億540万円の予算を目指す。
森市長は、「幼児教育・保育の無償化関連経費の追加を行う」と強調した。歳入では、地方交付税の確定の結果、2,258万5,000円の追加が見込まれる。特に、保育料の減額は9,182万1,000円となる。
また、議会運営委員長の成瀬のりやす氏は、８月26日及び９月２日の運営委員会の結果を報告した。会期は本日から９月30日までの28日間とすることが決定した。議会改革推進特別委員長の武田なおき氏も、改革に関する各種事項の検討を進める方針を示した。
その報告を受けた一方で、議案質疑に関する通告は行われず、特に問題は生じなかったようだ。議長の若杉たかし氏は、議案審議における円滑な進行を促した。
副市長の秋田誠氏は、認定第１号から第８号までの決算内容を報告した。多くの決算が黒字となっている中で、個人市民税や法人市民税の増加があったことも挙げられた。つまり、収入は前年度より約１億5,500万円の増収となり、収納率は98.2%に達する。
監査委員の長谷川博樹氏は、決算審査に関する意見を述べた。彼は、一般会計及び特別会計の実質収支が黒字であり、予算の執行も適正に行われていると評価した。今後も高齢者や子育て支援の施策が求められるとの見解が示された。
以上の内容を踏まえ、市議会は議案の審査を続ける方針である。市民生活に密着した問題については、今後も引き続き議論を深める運びとなることが期待される。