令和4年4月12日、刈谷市議会臨時会が開かれ、税制の改正に関する議案が審議された。
この日は議案第35号として、刈谷市税条例等の一部改正が話題に上った。
総務部長の星野竜也氏が説明し、主な改正内容として納税証明書の手数料や個人市民税、固定資産税に関する特例措置が挙げられた。
特に、ＤＶ被害者への配慮として、手数料の定めが新たに設けられることとなった。
質疑において、牛田清博議員は、改正前から実施されていたＤＶ被害者への対応について問い、また、除外施設の数を尋ねた。
これに対し、星野部長は、対応は平成17年から行っていたと述べ、除外施設の申請数は現在のところ把握していないと回答した。
次に扱われたのは、議案第36号の刈谷市都市計画税条例の一部改正である。
こちらも星野部長から説明があり、課税標準の特例の適用や、商業地の課税標準額に関する特例が設定されるとのことだ。
討論では、牛田議員は税制改正全体に対する反対意見を述べた。
地価上昇時の負担調整措置がグローバルな経済動向や新型コロナウイルスの影響を考慮して設定されているが、それでも税の公平性に問題があるとの指摘がなされた。
会議では、賛成意見も多かったが、各議員の発言を通じて、地方税法による地方の権限制限や不公平感が浮き彫りになった。
共産党議員団を代表する発言では、経済的支援が必要な際に、従来の税制が実効的な対策となっていないとの厳しい意見が寄せられた。
最終的に、すべての議案は賛成多数で可決され、刈谷市議会は会議を閉会した。