令和3年3月に行われた都留市議会定例会で、ビジョン21の小俣 武議員が代表質問を行った。
主要なトピックは新型コロナウイルス感染症への対応である。小俣 議員は、特にワクチン接種の日程や安全性に対する市民の不安について質問をしました。
市長の堀内 富久氏は、感染予防策が功を奏し、本市では新たな感染者が確認されていないと述べました。しかし、近隣での感染が続く地域もあるため、引き続き注意が必要と強調しました。また接種体制の整備状況についても言及し、医療従事者への接種が進行中であることを報告しました。
経済対策に関しては、国や県の支援策に対して本市独自の「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や地域密着の経済支援策を展開し、商店街などへの支援が行われていることが説明されました。市民の日常生活を守るための施策が実効性を持ち、高く評価されていると小俣 議員は指摘しました。
次に学校教育に関する質問があり、小俣 議員は保護者との連携による感染症予防対策の進展やICT機器の導入について言及しました。教育長の上野 清氏は、児童と教員の健康と安全を最優先に、具体的な対策を講じていると説明しました。特に、タブレット端末の導入により一人ひとりに合わせた学習環境の整備を進めており、教員のICT活用能力向上にも力を入れているとのことです。
下水道事業については、以前からの事業計画の見直しが必要であるとし、加入率の向上や未着工部分の進捗状況について質問がなされました。上下水道課長の井上 佳久氏は、桂川流域下水道事業におけるコスト削減や市民の負担軽減のために、計画の再見直しを行っていると回答しました。特に、今後の人口減少を見越し、適切な対応が求められることが確認されました。
小俣 議員は、長期的な視点に立った事業の見直しが必要であることを訴え、持続可能な都市づくりに向けた議論を促しました。