令和6年第1回下関市議会定例会が2月28日、開会された。
会期は28日間に設定され、多数の議案が上程される中、市長の施政方針も発表された。予算案は一般会計において前年対比で7.1%増の1312億円、特別会計及び企業会計もそれぞれ増加している。
前田 晋太郎市長は施政方針の中で、「かつてない挑戦を続け、希望の街・下関を実現する」と述べた。特に、子育て支援に注力し、第2子以降の保育料を無償化する方針が強調された。子育て世帯への負担軽減を図る取り組みが進むことに期待される。
この他にも、新中学校のトイレ改修や、エアコン設置、インクルーシブ公園の整備といった教育、福祉政策が提案された。特に、医療体制の充実や地域コミュニティの活性化を目指した施策も含まれている。
議案の中で、特に令和5年度の一般会計補正予算（第9回）が重要視されている。市民からの期待が高まる中、質疑応答では、山下 隆夫議員が給与問題について質問を行い、総務部長の笹野 修一氏が回答した。詳細には、給与に関する条例改正の必要性が問われたことが特に印象的だった。