令和6年第1回下関市定例会が3月26日に開催され、12件の補正予算議案が一括審査された。
特に注目されたのは、令和6年度一般会計予算案で、総額約1,312億円が計上されている。この予算は、全国的な物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受け、さまざまな施策を盛り込んでいることで、詳細な説明が必要とされている。
総務委員会の副委員長を務める早川幸汰市議は、令和5年度に当たる一般会計補正予算案の内容について報告し、特に歳入の減少が懸念材料であることを指摘した。彼は「特に、地方消費税交付金の減額が影響している。国の地方財政計画では、期待される成長に届かず、予算案の策定に苦慮している」と強調した。
続いて、経済副委員長の濵岡歳生市議が総務、経済、文教厚生、建設消防の各委員会での審査結果を報告し、教育環境や福祉施策の充実が重要であるとの見解を示した。彼は、教育費や福祉部門への予算計上が住民への影響も大きいとし、今後の施策展開に期待を寄せた。
一方、美佐子市議は、公共事業予算に関し、資材高騰による影響を懸念し、適切な価格設定が必要であることを指摘した。さらに、彼女は「地域の経済活性化には、公共施設の適正な管理と透明性が求められる」と述べた。
さらに、昼食後の審議において、安岡克昌市議が教育施設整備や住民支援について質疑を行った。彼は、教育分野における新しい取り組みを提案し、更に教育環境を改善するための予算配分を求めた。
最終的に、上記の補正予算案はいずれも賛成多数により可決され、下関市は今後も必要な施策を展開していく方針を示している。また、特に重要視されるのは、来年度に向けた準備が求められる。
このような背景から、議会内でも様々な意見が交わされ、今後の議論に大きな期待が寄せられている。