令和元年第１回下関市議会臨時会が開催された。
会議では、下関市税条例の一部改正や包括外部監査契約の締結が主な議題として取り上げられた。
議案第118号の下関市税条例について、総務委員長の福田幸博氏は、ふるさと納税制度の見直しを含む改正内容を報告し、本案に異議なく可決するとの結論に至った。
その見直しには、過度な返礼品送付を防止するため、一定基準に適合する地方公共団体への寄附を特別控除対象寄附金として扱う方針が含まれている。
また、議案第119号では、地方税法の改正に基づく専決処分の承認が求められ、申告に係る新たな規定についての変更を報告した。
この改正により、消費税率引き上げに伴う住宅取得需要の変動に対応する措置が講じられる。
さらに、議案第120号の包括外部監査契約では、公認会計士・山田尚宏氏との契約が新たに結ばれる見込みであり、その限度額は1200万円となる。
契約締結後には監査テーマを決定し、実地調査は7月から10月にかけて行われる予定であると説明された。
議案第121号の専決処分承認について、文教厚生委員長の香川昌則氏が地域介護保険の改正案を提示し、軽減措置として保険料率引き下げを行う旨、通告した。
この改正は、消費税引き上げに伴う影響を吸収するための施策である。
最後に、議案第116号と117号の特別会計補正予算についても一括で審議され、いずれも賛成多数により可決された。
下関市港湾の歳入不足を補うため、必要な経費が増額計上されることとなる。
これをもって、今回の臨時会で付議された全ての議題が終了し、念願の議決がなされた。