令和５年第２回定例会において、下関市では様々な議題が議論された。特に注目されるのは、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て支援や公共交通の課題である。
一般質問では、井川典子議員がアフターコロナにおける子育て支援について取り上げた。コロナ禍において子育て支援事業が縮小され、多くの家庭が困難に直面した。井川氏は、地域子育て支援事業の再構築と、伴走型支援策の強化が不可欠だと強調した。具体的には、妊娠時の経済的支援や面談内容の充実、アンケート結果の迅速な取りまとめが必要であるとの意見を表明した。そして、地域全体で子供を育てる仕組み作りの重要性についても言及した。
今後の子育て支援の策定に向けて、井川氏は具体策が重要であり、地域資源を積極的に活用すべきだと述べた。また、子育て支援センターの役割を強調し、利用者が気軽に相談できる環境の整備を求めた。
次に、公共交通の改善に関する質問が行われた。特に菊川町の生活バスという利用状況が注目された。現在、菊川地域では7路線の生活バスが運行されているが、利用者数は低迷している。各路線ごとの利用状況は厳しく、特に利用者数がわずかにとどまっていることが問題視されている。菊川総合支所長は、地域の声を反映した運行改善策を講じていくことを強調した。
さらに、国際交流や多文化共生についても議論された。この分野については、今後の地域社会や市民のニーズを考慮した推進が求められており、国際社会の一員としての役割が期待されている。特に、外国人住民との交流を深め、地域資源を活用した施策が重要であると認識された。国際交流の施策については、現行計画を見直しつつ進める方針が示され、今後さらなる取り組みが期待されている。
このように、令和５年第２回定例会では、地域の課題解決に向けた多角的な議論が行われ、具体策や施策の見直しが求められた。市民が安心して暮らせる街づくりを進めるために、今後も柔軟な対応が期待されている。