令和3年9月27日、下関市議会では第3回定例会が開催された。
今回の議会では、令和3年度一般会計補正予算（第4回）や介護保険特別会計の補正、さらには農業集落排水事業特別会計の補正など、多岐にわたる重要な議案が議論された。議長を務めた亀田 博君は、各委員長からの報告を受けた後、質疑、討論を経て、各議案を採決する予定であると予告した。
特に注目されたのが、令和3年度一般会計補正予算（第4回）である。総務委員会の阪本 祐季副委員長は、この補正が新型コロナウイルス感染症への対応として非常に重要であると強調した。具体的には、感染症対策関連の経費や豪雨による災害復旧に関する予算が盛り込まれている。
阪本副委員長によると、本案は歳入歳出にそれぞれ12億8,688万2,000円を追加し、総額を1,170億7,954万1,000円に設定するものである。これにより新型コロナワクチンの予防接種事業や豪雨による災害関連事業に対する必要な財源を確保することができるという。また、議案第176号の一般会計補正予算（第5回）も重要な議案であり、歳入歳出予算に8,600万円を追加する計画が提案されている。これでも10月実施予定の参議院補欠選挙に向けた経費が計上されている。
続いて、経済委員会の星出 恒夫委員長が、農業集落排水事業特別会計についても重要性をアピール。特に、災害復旧関連の費用が計上されており、地域振興と農業の発展に寄与することが期待されている。星出委員長は、「地域民の生活を支えるために必要な事業であり、成長を促進するためにも、この事業は不可欠である」と強調した。
その後、文教厚生委員会の濵岡 歳生副委員長は、社会福祉施策の必要性と、その財源確保の観点からも予算は重要だと述べる。また、教育分野においても、未処分利益剰余金や新たに設置する学校の予算も審議された。新しい移動図書館車の取得を含め、ここでも地域サービスの充実を視野に入れた提案がなされている。
全体として、多くの議案が原案通り可決されたが、特に財政に関連する議案は議員たちからの質疑が多く寄せられ、しっかりとした議論が行われたことが印象的だった。結果、財政面での見通しを示す議案が重要であると再確認され、地域住民へのサービス向上を目指して議会が動いている様子が見受けられた。今後の取り組みの進展が期待される。