令和3年第4回定例会が開催され、様々なテーマについて議論された。最も注目されるのは公共交通と災害対策に関する問題である。
公共交通について、平田陽道議員は新型コロナの影響で利用者が減少し、高齢者や障害者にとって交通空白地域の問題を提起した。都市整備部長の平澤良輔氏は、本市の交通不便地域を定義し具体的な対策を計画していることを強調した。また、地域住民や交通事業者と意見を交換し、コミュニティ交通の導入に向けた支援を行う意向を示した。
災害対策に関する質問では、避難所の数や避難情報の伝達方法が取り上げられ、総務部長の吉鹿雅彦氏は、累計で235か所の指定緊急避難場所が存在し、多様な告知手段を整備していると述べた。特に、防災行政無線に対する住民からの反応があり、戸別受信機の導入についても前向きな姿勢を見せた。
また、物価高騰に伴う経済への影響も議論された。村中良多議員は、特に燃料費高騰が市政に及ぼす影響を指摘し、法人市民税などの税収への影響を懸念した。財政部長の神長賢人氏は、市民生活が圧迫される中で、国からの補助金を受けて経済対策を行っていく必要性を強調した。さらに、特に小規模校の地域活性化施策が議題に上がり、小規模特認校の設置が重要であるとの声も挙がった。
教育委員会の取り組みについても言及があり、いじめや医療的ケア児に関連するアンケート調査を踏まえた取り組み、また、学校給食の医療券利用の周知について具体的な改善策が必要であるとの意見も多かった。
さらに、星出恒夫議員は、動物管理に関して、特に猫の殺処分や所有者不明猫への対応を求め、動物愛護管理センターの活動を評価しつつ、さらなる改善を求めた。この点において、保健部長の石丸文至氏は、所有者不明猫への不妊去勢手術に関する補助金を引き上げたことなどの成果を報告した。
この日、心配が集まったのは、今後の予算案についてであるが、部長たちは迅速に現状を打破し、課題を解決するための行動を取ることが求められている。特に公共交通や避難体制の強化、地域密着型の教育施策を進め、市全体の成長と市民の生活向上に寄与する施策がどのように展開されていくかが今後の鍵となるだろう。