令和3年第3回定例会が9月24日に開催された。議事は会議録署名議員の指名に始まり、一般質問へと続く。本会議では、待機児童や教育・保育に関する問題、さらに新型コロナウイルスに関連する質問が活発に交わされた。
一般質問では、議員が下関市における待機児童の現状を取り上げた。教育・保育施設の整備が進んだ結果、待機児童数はゼロに達した。こども未来部長の藤田信夫氏は「様々な調整や定員拡充が影響している。」と説明した。
内日地区の幼稚園についても言及された。下関市立内日幼稚園は、平成29年度から休園が続いている。保護者と地域住民との意見交換が進められており、耐震基準を満たさない現行の内日幼稚園を元にした新たな教育施設の創設が検討されている。そして、内日小中一貫校の進捗についても話題になり、教育部長は、保護者や地域の意見を集約できる場が必要であると強調した。
また、コロナウイルス関連の質問も多かった。保健部長石丸文至氏は、ウイルスの変異による感染性の変化について、重症者や感染者の動向に言及した。「抗体カクテル療法やレムデシビルといった治療法が導入されつつあるが、新型コロナウイルスのリスクを過小評価することはできない。」と述べた。入院や治療に関する具体的な施策が求められた。
また、職員の喫煙率も話題に上がった。財政部長神長賢人氏は、職員の喫煙率が過去3年間で30歳以上の層で約13％、40歳以上では約20％であることを説明した。また、今後の喫煙に関する施策のあり方についても地方財政における重要性を指摘し、「喫煙者への配慮が必要。」と強調した。
新型コロナに関する議論では、ワクチン接種率や医療現場での対応も話された。多くの医療機関がタイトな状況にある中、市民が安心して治療を受けられるような環境が模索されるべきとの意見が集まった。このように、今回の定例会では、地域の課題や新たな試みが浮き彫りにされ、より良い下関市の実現に向けた議論が進んでいることが伺えた。