令和2年度下関市議会の第3回定例会が、2020年9月25日に開催された。
会議では、複数の重要な議案が審議された。特に、議案第134号の一般会計補正予算に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた歳入減や新規事業の必要性から、歳入歳出それぞれ6億5,704万2,000円を追加することが決議された。
議案第135号の港湾特別会計補正予算、議案第136号の観光施設事業特別会計補正予算も、同様に新型コロナウイルスの影響を考慮し、適切な財源確保を図ることが提案された。
また、議案第139号においては、租税特別措置法に基づく関係条例の整備について議論が行われた。こちらもコロナ禍に及ぼす影響を軽減し、地域活性化を目指す内容が含まれている。
文教厚生委員会からの報告では、特に注目されるのは、議案第147号における下関市立豊田中小学校の廃止に関するもので、地域住民の理解を得た上での教員配置の見直しが行われることが述べられた。
会議の終盤では、一般会計歳入歳出決算や各特別会計の決算認定が行われ、地方財政に及ぼす今後の影響を懸念する声も上がった。特に、議案第133号でのボートレース事業については、過去最高の舟券売上実績が報告され、クリックとともに地域振興への影響も期待される。
新型コロナウイルスの影響で厳しい財政状況が続く中、地域経済の維持と活性化のため、多岐にわたる取り組みが模索されている。議会では、それぞれの議案について活発な質疑が行われ、今後のさらなる財源確保や事業への支援が求められた。
若干本会議では、森林環境譲与税にかかる請願が採択されており、山村地域の振興など中長期的な視点に立った施策の検討が強調された。