令和元年第3回定例会が9月24日、下関市議会で開催された。本会議ではさまざまな議題が取り上げられ、特に下関市立大学の運営やインクルーシブ教育の推進に関する議論が深まりました。
下関市立大学については、特別支援学校教諭の養成を目的とした専攻科設置が議論され、その経緯や影響についての質疑が行われました。特に、前田晋太郎市長が指示したインクルーシブ教育への取り組みとその背景にある課題が浮き彫りになり、教育委員会の児玉典彦教育長がこれに応じた形で、現状の特別支援教育の必要性についても述べました。
また、地域における医療の確保の重要性は再確認され、石井義博議員から、民間病院の再編や医療人材の確保に対する提案がありました。この計画が今後どのような形で進展するのか、また、地域の住民がこの問題に対してどのように関与していくかが重要な課題として提起されました。
さらに、ウインドファーム更新事業や水銀汚染防止法の施行についても報告され、災害時や環境への配慮が求められました。特に、クスの森については市民の関心が高いことが強調され、その保護に向けた具体的な調査が必要であるとの声が上がりました。
最後に、教育問題に関する発言で、地方における教育環境の整備が重要であるとされ、新学習指導要領に基づくデジタル教育の推進や、地域間の協力を強化することが求められています。具体的には、各学校でのデジタル機器の導入と利用促進、また地域の教育資源を活用することが提案されました。