令和5年9月21日に開催された下関市議会において、参加議員は公共交通の再編や地域活性化起業人制度など様々な議題について議論が行われた。
特に公共交通の再編については、人口減少に伴う利用者の減少が深刻な状況である。これに対し、都市整備部長は、効率性と採算性の向上を目的とした取り組みを進めていると述べた。さまざまな補助金を活用し徒歩やバス、自転車などの代替手段を整備する方向性を示した。その中で、バス事業者に対する支援金の計上額が5億7,300万円であることが明らかになった。
次に、公衆浴場の確保対策については、昨年度行われた支援事業が今年度では実施されないことが議論を呼んだ。この支援事業は、コロナ禍および燃料費の高騰による経営困難に対するものであり、昨年度行われた試みは、補助金の完了に伴い終了するようだ。保健部長は、現在は山口県の支援制度があるため、自市の支援は必要ないとしたが、地域の実情を踏まえた施策の重要性が求められた。
また新規就農者に対する支援も求められ、年齢層が高くなってきているため、若い世代の確保が急務であることが指摘された。参入者への支援の一環として、農業機器の補助金があるが、さらなる充実が必要である。地域住民のニーズに応じた施策の必要性が再確認された。特に、油地元の農業に必要な情報が不足しており、県やＪＡとの連携が強く求められる。
さらに、近日中には自転車の安全に関する条例が策定される予定であり、市民が利用しやすい自転車環境の整備が重要であることも議論された。地域のコミュニティや交通系の新しい仕組みなど、自転車利用に向けた取組を積極的に進める必要がある。
これらを踏まえ、各種事業や政策の進行や効果を見守りつつ、さらなる地域活性化に向けた議論を続けることが求められている。市民の意見をしっかりと反映させながら、持続可能な地域の発展に繋げていくための努力が強調された。