令和5年5月19日に行われた下関市議会臨時会では重要な議案が可決されました。
議案は包括外部監査契約の締結及び令和5年度の各種補正予算に関するもので、全て原案どおり可決されました。特に包括外部監査契約については、総務委員長の林真一郎氏が公認会計士呉正和氏との契約締結を報告し、1,098万6,800円を上限とする契約は、令和5年6月1日を契約開始日とし、年度内に監査が実施される見込みです。
次に審議された議案第74号は、令和5年度下関市一般会計補正予算（第2回）で、物価高騰により影響を受ける低所得世帯に対して、1世帯あたり3万円の支給を行う内容が含まれています。この給付事業には、12億8,000万円の資金が投じられるということで、該当する世帯には原則手続き不要でプッシュ型の支給を行う方針が示されました。
また、議案第75号と第76号では、下関市港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の補正予算が審議され、いずれも歳入の不足を見越して年度を繰り上げた補正が行われました。建設消防委員会の江村卓三氏からの報告によれば、港湾特別会計では、累積赤字が解消しつつあるとのことで、引き続き利活用の促進が求められるとの説明がありました。
この臨時会は、全議案において質疑なしで進行し、全ての議案が賛成多数で可決されました。議長の香川昌則氏は、今回の会議の成果を認め、今後の市の運営に期待が寄せられる旨を述べました。
今後、これらの議案が実行されることで、市民への支援策や財政健全化が進むことが期待されています。