令和４年第２回定例会が令和４年６月２３日に開催された。
本会議では、複数の議案が審議され、特に議案第６２号の一般会計補正予算が焦点となった。総務委員長の前東直樹氏による報告によれば、この補正予算には歳入歳出それぞれ約４０億の追加が含まれ、主に新型コロナウイルス対策や、子育て支援に関連する事業が重点的に確保されているという。特に、都市構造再編支援事業や子育て世帯特別支援事業については、今回の補正予算で約7億円の措置が計上され、地域振興を図る方針が示された。
また、経済委員長の安岡克昌氏は、農林水産業の支援策についても触れ、コロナ禍で影響を受ける漁業者の燃油費補助策を新たに導入する旨を報告した。この施策に対しては、委員から効果的な資金の配分に関する意見も出され、地域の実情に応じた支援の充実が求められた。
さらなる議論では、文教厚生委員長の板谷正氏が、社会福祉分野における給付金の支給について説明した。特に、住民税非課税世帯に対する支援策があり、物価上昇に対応するための市独自の支援が求められる意見もあがった。また、地域医療構想の実現に向けた支援策も議論され、地域の医療施設の再編についての重要性が強調された。
会議の後半では、下関市特定公共賃貸住宅制度の改正について、特定優良賃貸住宅の供給による入居者資格の見直しが行われることが議題に上がり、より多様な住居支援のあり方が検討されることになった。
契約締結に関する議案も可決され、安岡地区での複合施設整備事業の進捗が期待される。また、議会案第２号の市出資法人調査特別委員会の設置も可決され、法人の経営状況の調査を通じて、運営の確立が図られる見込みである。
このように、令和４年第２回定例会での審議内容は、地域の経済や福祉、教育、環境施策に対する対応を見据えたものであり、今後の地域政策における方向性を示すものとなった。