令和2年第3回定例会が9月23日に開催され、議題として「一般質問」が取り上げられた。出席議員は34名で、市長や副市長なども含め、多くの行政職員が傍聴している中、参加議員から様々な質問がなされた。
特に注目されたのが「就職氷河期世代への支援」についてである。流れとして、コロナウイルスの影響を受け、大幅に雇用状況が厳しくなったとされる中、就職氷河期世代に対する政策が重要性を増していると指摘されている。具体的には、「やまぐち就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」が設置されたことを背景に、下関市としてもこれに応じた支援策を進める必要があると説かれた。
また、高齢者支援についても活発な議論が展開された。新型コロナウイルス対策が進む中、閉じこもりがちな高齢者に対する支援の重要性が強調され、その際の高齢者通いの場の運営状況や、地域の見守り隊の活動についても踏み込んだ質問があった。特に、地域のリンクや情報交換の必要性が口にされ、高齢者が孤立しないような対策が求められた。
教育分野においては、今年度中にタブレット端末や電子黒板の導入を進める「GIGAスクール構想」についても言及された。特にタブレットの活用方法や教員へのサポートの必要性が指摘され、民間企業の力を借りることも含めた具体的な施策が求められている。教育長は、各学校のICT推進リーダーを通じて研修の実施を進める旨の回答をしており、今後の進展に期待が寄せられている。
さらに、木屋川ダムの改修事業に関しても、多くの質問があり、ダムのかさ上げによる地域振興の取り組みや、流域治水の概念を踏まえた新たな施策の望まれる意見が相次いだ。その中で、市民生活への浸食リスクを考慮した施策の必要性が強調され、しっかりとした連携体制を持つことが要請された。
最後に、議員は高齢者や障害者、そしてリモートワークの普及など、コロナ禍における生活支援の新しい形についての考えを示した。高齢者支援の強化、子育て支援の拡充、地域との連携強化など、生活に困窮している人々への社会的支援が急務であるとの認識を示し、迅速な対応を求めた。本定例会における議論は、今後の下関市の政策運営において重要な位置を占めると考えられる。