令和元年第3回定例会が9月26日に開催され、複数の議案が審議された。
本会議では、議案第180号「令和元年度下関市一般会計補正予算（第2回）」が中心議題である。総務副委員長の東城しのぶ氏が報告した内容によると、歳入歳出にそれぞれ2億170万円を追加して、総額は1162億8850万円とする。
また、主な歳入としては、国庫支出金と県支出金の増額があり、幼児教育無償化に伴う補助金が含まれている。委員会では、公共施設の利用者の声を反映したより良いシステム構築に向けた要望が出された。
次に、経済委員会から提出された議案第181号「令和元年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第1回）」では、初期滞納者解消に向けたコールセンター運営事業に関連して、消費税増税による不足分の債務負担行為が設定された。
また、議案第182号「令和元年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第1回）」では、歳入歳出それぞれ5億5948万3千円が補正される。この予算は、介護保険料の余剰金を基金に積み立てるために必要なものである。当委員会は、いずれの議案も異議なく可決すべきと決し、採決が進められた。
さらに、議案第187号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」及び第189号「下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例」など、さまざまな条例の改正が提出され、いずれも審議の過程で適正な報告がされ、可決された。
特に、教育分野に関する議案第190号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」に対しては、無償化に伴う業務負担についても意見が出され、職員への配慮が求められた。
9月27日、議案第202号「公立大学法人下関市立大学定款の変更について」での賛否も分かれた。教育審議会の権限や委員数の見直しに関する懸念が表明された。懸念の声の一方で、新たな運営体制を求める声もあり、議論は白熱した。
会議の最後に議長が閉会を宣言し、この会議を締めた。各議案の可決を受けて、下関市の施策が円滑に進むことが期待される。