令和3年5月19日に行われた令和3年第2回臨時会において、下関市の補正予算が可決された。
本会議では、一般会計補正予算や特別会計補正予算など、複数の議案が議題に上がった。特に議案第72号である下関市一般会計補正予算（第2回）については、歳入歳出合計がそれぞれ13億5707万8000円増加し、総額は1129億6307万8000円となる。
総務委員長の前東直樹氏は、今回の補正予算には新型コロナウイルスに関連した経済対策が盛り込まれており、特に高齢者施設等に対する検査強化や、中小企業の経営革新事業に関連する予算が含まれていると説明した。さらに、ポストコロナに向けた取り組みとして、地域経済を支える様々な施策が展開されていることが強調された。
また、経済委員長の星出恒夫氏は、コロナ禍で困窮している市内の飲食店への支援が不足しているとの指摘を受け、経済対策は現状の支援と将来を見据えた支援の両立が必要であると述べた。委員からは、現在の状況に即した支援策の提示が求められるなど、活発な質疑が行われた。
議案第73号及び第74号についても、流通基盤の整備や土地造成事業を通じた地域活性化の重要性について議論された。特に港湾特別会計補正予算に関しては、歳入の不足を補填するための措置が求められ、持続可能な地域づくりを目指す企業の支援が議論された。
最後に、包括外部監査契約及び財産処分に関する議案も無事可決されており、全ての議案が賛成多数で承認された。議長の亀田博氏は、本会議の結果、市や地域が抱える課題に対し、今後も迅速かつ的確な対応が必要であるとの認識を示した。他方、選挙管理委員やその補充員の選挙も行われ、手続きがスムーズに進行した。今後の運営に期待が寄せられる。