令和元年第３回下関市議会定例会が開催された。
会期は9月2日から始まり、25日間の日程で進行する。議案が36件提案され、その中には2018年度の各種決算審議が含まれており、多くの議員が関心を寄せている。
議案第180号には、令和元年度下関市一般会計補正予算が含まれ、歳入歳出に2億170万円の追加が提案され、これにより総額は1162億8850万円となる見込みです。副市長の三木潤一氏は、具体的な内容として、民生費や農林水産業費、商工費などに関連する経費を説明しました。
さらに、議案第183号や第185号では、地方公務員法に基づく条例の改正も採択される。市内の職員の給与への影響や、災害弔慰金の支給基準の見直しも行われる。
このような予算の補正や条例の改正に関して、桧垣徳雄議員は、交通安全対策事業が単独事業か補助事業かを確認したいとの質問を投げかけました。
江崎暢宏建設部長は、この事業は市費で行うものであると応じ、市内全体の就学前施設に対しても調査が実施されているとの回答がされました。議員達は、このような詳細に対して質問を投げかけ、今後の進行に注目が集まっている。
さらに、決算審査については、21件の決算認定が行われる。このうち、一般会計は252億624万9734円の黒字とされ、特別会計は567万1306円の赤字となり、全体では252億57万8428円の黒字となる見込みである。また、普通会計の自主財源比率は43.2%、実質収支は3.9%とされる結果が報告された。