令和2年第4回定例会が、12月14日に開催された。議事日程では会議録署名議員の指名と一般質問が行われた。
出席議員34名の中で注目されたのが、阪本祐季議員の公共事業に関する質問だ。阪本議員は、公共事業の総合評価方式について、令和2年4月から適用範囲が設計金額5,000万円以上から4,000万円以上に拡大されたことを指摘した。これに対し、総務部契約事務専門監の金丸卓朗氏は、「市内事業者の技術力向上を図るため重要な措置である」と強調した。また、入札件数についても、29件の契約が行われたと報告された。
さらに、阪本議員は、総合評価方式によるデメリットとして、入札参加者への事務的負担が増加することを懸念した。金丸氏は、書類作成の負担は確かに存在するが、「過度な価格競争の防止や工事の品質確保が図られる」と説明した。特に、事業者からの反応があまりなかったことに言及し、今後の適用対象範囲をどうするか慎重に検討していくことが求められると述べた。
次に、下関市では障害者雇用を巡る問題も浮上した。福祉部長の内田敏彦氏が、障害者雇用の法定雇用率が来年度から2.6％に引き上げられることを報告。市内企業の障害者雇用状況については、法定雇用率を下回っている企業も多く、特別支援教育に関する啓発活動が必要だとの意見があった。