令和2年第3回定例会が9月18日に開催され、多くの議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症への対応である。田辺よし子議員（市民連合）は、「新型コロナウイルス感染下における下関市の対応に関して、生活困窮者や年金生活者について伺いたい」と発言した。
これに対して内田敏彦福祉部長は、「生活困窮者への支援として、家賃の一部を支給する住居確保給付金を行っている。令和2年度の支給は28世帯に達している」と答えた。
さらに、田辺議員は「製造業や小売業の現状と見通しはどうなっているのか」と質問。山本卓広産業振興部長は、「一部の企業で持ち直しの動きが見られるが、影響は業種により異なる」と回答した。
また、喫茶店の設置に関しても議論され、池田町議員が「喫茶店TAGLINEの設置に対する理由や根拠を示してほしい」と発言。これに対し、植田恵理子総務部長は「民間の活力を生かしたにぎわいづくりを目的としている」と述べた。
この他、月曜日の会議では、教育問題が提起され、特に少人数学級の導入についての再検討が求められた。教育長の児玉典彦氏は、「今後、県の基準に従って学級編制を決定する際には、少人数学級の実現を意識していく」と強調した。
議事は続き、地域共生社会に向けた取り組みや福祉施策についても発言が相次いだ。特に、実効性を持った施策の展開が求められる中、下関市は権限や予算をしっかり活用し、地域の声を反映した施策に取り組む姿勢を示した。