令和4年9月16日、下関市議会において、各議員による一般質問が行われ、特に地域医療構想や下関市立大学への提言が注目された。
議長の亀田博議員は、日程第2に入ると、12番の林透議員が登壇した。地域医療構想に関する質問に対し、保健部長の石丸文至氏は、2022年4月27日、重点支援区域として選定された後の調整会議の予定について回答した。石丸氏は、重点支援区域とは医療構想の実現に向けた国の支援を受ける区域であり、調整会議は今後の協議の進捗次第で開催されうると説明した。
林議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域医療構想の見直しと、早急なスケジュール設定を求めた。これに対し石丸氏は、国の指針に従って進めていく意向を示した。林議員はまた、今後の医療体制についても問題提起し、病院の再編・統合が必要不可欠であると強調した。
続いて、下関市立大学についても、林議員は総合大学化に向け、看護学部とデータサイエンス学部設置の重要性を指摘した。総務部長の島崎敏幸氏は、地域に必要な人材育成や学生の定着を図る意義を表明し、地域経済への寄与を期待した。学部の魅力向上とともに、キャンパス整備の必要性も指摘された。
また、議論の中では、地域医療の実情に加えて、若者政策や公共交通の利便性向上、地域コミュニティの育成が採り上げられるなど、多角的な視点での議論が展開された。