令和5年第2回下関市定例会では、様々な議案が取り扱われた。特に注目を集めたのは、補正予算に関する議案だ。
議案第78号では、令和5年度下関市一般会計補正予算が提案された。総務副委員長の坂本晴美氏は、本案件が歳入歳出予算に28億3,600万円を追加し、各種施策の財源を確保することを述べた。また、補正予算にはワクチン接種の体制を維持するための追加経費も含まれているという。
さらに、議案第79号では水道事業会計補正予算が提案され、全水道利用者の水道料金を一律10%減額する内容が盛り込まれた。濵岡歳生氏は、「この減額措置は市民にとって重要な支援策である」と強調した。
一方、下関市の財政に直結する議案の中で、特殊勤務手当の改正議案も審議された。職員の特殊勤務手当を見直す議案第81号について、執行部は、コロナウイルスの影響から求められた改正であると説明した。市議会では、これに対する意見も交わされた。
さらに、長府苑取得に係る調査特別委員会の設置が検討された。片山房一議員は、「既存の手続きが根深い疑問を抱かせている」と述べ、透明性の確保が必要であると訴えた。特別委員会は地方自治法第100条に基づき設置される方向が示唆された。
また、特牛市場での製氷施設整備を求める請願案も取り上げられ、地元漁業者の切実な声が届けられる形となった。
昨今の急激な物価高騰を受け、市民生活支援策は切実な課題となっており、議会ではこれに対する迅速かつ適切な対応が求められている。中でも、特に水道料金の減額については大きな関心が寄せられている。
これらの議案は、今後の下関市の行政運営において重要な転換点となると期待されており、議会全体で市民の声を反映した決定を行うことが強調された。市民代表である議会の意義を再認識する一日となったと言える。