令和3年12月8日に開催された下関市議会第4回定例会では、一般質問が行われ、多くの議題が議論された。特に関心を集めたのは、新規就農者の支援策と、ゼロカーボンシティ宣言に基づく環境施策の進展である。
市は新規就農者の確保に尽力している。過去3年間で新たに30名の就農者が誕生したが、人口減少の影響を受け、就農の難しさが依然として存在する。具体的には、農業希望者はほとんどが市内または県内出身であるため、地元の方々が主な担い手となっている。新規就農者が何らかの地縁を持っているケースが多いことから、今後のマッチング体制やサポート強化が必要とされる。
また、市内での農産物の販路拡大も重要な課題で、日本国内や国外での流通の強化が求められている。本市はスーパーでの直販や、インターネットを通じた販売支援を行い、農産物の魅力を発信する施策を進めている。特に新型コロナウイルスの影響を受けた農業者にとっては、これらの取組が大きな助けとなるだろう。
この議会では、ゼロカーボンシティについても大いに語られた。市は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指している。環境部では、LED照明の導入や公共施設の改修といった施策を進め、持続可能な社会の実現を図っている。加えて、ボートレース下関でも省エネ化に取り組み、水素発電の可能性についても調査が進められている。
議論を通じて、市民サービスのデジタル化や高齢者への配慮も強調された。市民に対し、便利なデジタルサービスを提供するため、高齢者や障害者を対象とした操作教室が重要になるとの意見が交わされた。これにより、全ての市民が先進的なサービスを享受できるよう、取り組みが求められている。
市長はこれらの政策を進める中で、地域の特性やニーズをつかみ取りながら、取り組みの一層の充実を図る考えを示した。再生可能エネルギーや循環型社会に向けた施策は、市民の生活環境を向上させる結果につながると期待されている。