令和2年第1回下関市議会臨時会が5月11日に開会し、重要な議案が審議された。
この臨時会では、具体的に12件の議案が提案され、一括して議題となった。特に、議案第69号では、令和2年度下関市一般会計補正予算が262億8800万円の追加が求められ、その合計額は1423億4500万円になる。これは、特別定額給付金や子育て世帯への経済支援に係る経費を含むものである。
副市長の三木潤一氏は、今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者への支援を目的としていると説明した。また、議案第72号では市長等の給与に関する条例改正が提案されており、下関市長の給与を減額する方向性が示された。この減額により、職員の給与も影響を受ける可能性がある。
議案第74号に関して質疑も行われ、「専決処分の承認」について、片山房一議員から厳しい意見が提示された。「この補正予算案にはあらゆる事業者に支援を行うべきだ」と主張し、対象業種の選定基準について質問した。対し、副市長は「早急な対応が求められた結果、業種を絞ることが良策と判断した」との意見を述べた。
また、市長の前田晋太郎氏も、飲食業や宿泊業への特化した支援の必要性を強調した。片山議員は、議会の招集を行わずに専決処分を進めたことについて議会軽視ではないかとの懸念も表明し、「市民の声を反映させるべき」との意見を示した。
市の財政部長、神長賢人氏は、特別定額給付金プロジェクトの委託費用について詳しく説明し、国からの補助金も考慮しながら最適な形で進められるとした。特に、マイナンバーカードを推進するために予算を増額したが、対応が難しい現状に対しても語った。
臨時会は、賛成の声や質疑が交わされながら進行され、特に新型コロナウイルスへの取り組みが中心に据えられた。特別定額給付金やその他の経済支援については、今後の動向も注目される。最終的に、議案はそれぞれ所管委員会に付託され、散会となった。