５月17日、下関市において令和3年第2回臨時会が開催された。
議事内容は会議録署名議員の指名や会期の決定を含むもので、その後、様々な議案が取り扱われた。
今回の会期は本日から5月19日までの3日間と決定された。議長の亀田博氏は、この決定に異議がないことを確認した。
議案の中でも「令和3年度下関市一般会計補正予算（第2回）」と「包括外部監査契約の締結」などが特に注目を集めた。副市長の三木潤一氏が提案理由を説明。「一般会計補正予算は13億5707万8000円を追加し、総額は1129億6307万8000円となる。」と述べた。
さらに、下関市港湾特別会計補正予算のため、航路誘致集貨対策業務に係る経費を計上し、その所要財源も計上することが提案された。議案第73号も審議の対象となった。
「臨海土地造成事業特別会計補正予算」については、令和2年度の歳入不足が見込まれ、そのための繰上充用も計画されている。議案の一つとして、下関市長州出島にかかる土地の処分が提案され、1億5987万2850円で新光電業株式会社にその土地を売却することも議題に上った。
質疑の場では、各議案に直接関連するコメントは特に行われず、そのまま委員会付託が決定され、会議は閉じられた。議長の亀田博氏は、今回の対応内容を理解・承認する旨を強調した。