令和元年第3回定例会が9月20日に開催された。出席議員は34名で、一般質問が行われた。
一般質問では、公共施設マネジメントについて様々な意見が挙がった。特に、下関市が全国中核市の中で公共施設の延床面積が多いことが指摘され、その縮減に向けた取り組みが求められている。現在、下関市の公共施設延床面積は152万7,125平米で、市民一人当たりを見ると5.8平米となる。これは全国の平均3.3平米を上回り、特に人口減少が進んでいる中で、老朽化する施設をどのように管理し、改修していくかが課題とされている。特に、教育施設は平均築年数40年以上と非常に老朽化が進んでいる。
また、観光施策に関しては、下関市が日本を代表する観光地としての魅力を維持するために、叶えたい施策がいくつかある。火の山公園や長州出島の活用はその一環として進められており、特に火の山公園の整備が求められている。火の山の展望台や、スロージョギングの推進は、地域の活性化のための重要な要素であり、市が提供する施策の充実が期待される。
観光客数の増加や地域経済への影響を見据えると、火の山公園の再整備や施設の充実は特に重要視される。今後も多様な施策を展開する予定であり、地域の支え合いのための取り組みも求められる。地域住民や観光客に対して、快適で便利な観光地を提供し続けるための工夫が求められている。
長州出島に関しては、物流拠点としての強化に伴い、国際クルーズ客船の受け入れ体制の整備が進められている。特に、国際旅客船拠点形成に向けたインフラの整備が期待される。新たな岸壁の建設に伴い、クルーズ観光の拡大と連動して地域経済の発展が図られる。
今後の施策においては、公共施設の管理と運営、観光振興、地域活性化を一体となって進めていく必要があり、協力し合う体制が求められるなど、地域の特徴を最大限に活かしつつ、持続可能な成長戦略を構築することが求められている。