令和５年３月８日、下関市議会において、令和５年度の市予算に関する議案が一連の議題として取り上げられた。今回の定例会では、一般会計予算を含む21件の議案が一括議題となり、各議員からの質疑が行われる中で、特に子育て支援や公共交通問題,学校給食の質、及び地元農産物の活用が強調された。
この中で、片山房一議員は、子育て支援予算について言及し、さらなる充実を求めた。特に図書館の充実と電子図書館の整備に焦点を当て、教育長の児玉典彦氏は、移動図書館としての機能を強調し、より多くの利用者が本に触れられる環境の提供を約束した。
一方、秋山賢治議員は、介護人材不足を懸念し、特に高齢者支援策や食育について質問し、長期的な展望を提示した。福祉部長の冨本幸治郎氏は、１０年後の人口推計に基づいた施策の必要性を指摘し、来年度から実施する各種施策についても説明。
また、教育環境についての質疑も行われた。特別支援学級の増加に伴い、空調設備の設置や教室不足が懸念され、本池涼子議員から具体的な対策が求められた。教育委員会は、現在の施設状況を踏まえ、計画的な整備が進められていると答弁したが、依然として改善の余地があると指摘されている。
さらに、桂誠議員が触れた公共交通機関の整備問題に関しては、特に過疎地域の高齢者の移動手段の確保が強調され、タクシー券制度の導入に向けた調査も提案された。多様な移動手段の確保との観点から、都市整備部長は、今後の計画見直しを進める意向を示した。
こうした質疑応答の中、下関市の議員たちは、住民の生活条件を改善するための持続可能な施策を探る必要性を改めて認識している。一具体的には、学校給食の提供体制や、地元産食材の使用を拡大する施策について一致した意見が見られた。