令和元年第4回定例会が12月13日に開催され、様々な議題が議論された。
まず、会議の冒頭で、議長である林 透君が本日の議事日程を提示し、会議録署名議員の指名を行った。その後、一般質問が始まった。非の打ちどころがない議論で、地域課題や施策が幅広く扱われた。
特に注目されたのは、公共施設の統廃合に関する質疑だ。片山 房一議員は、公共施設の適正配置に関する計画を挙げ、具体的な施設統廃合の手法について質問した。「統廃合は市民合意のもとに進める必要がある」旨を強調。いくつかの類型に基づく事例を挙げながら、安岡地区複合施設計画の具体的な進捗状況を求めた。これに対し、総務部長の今井 弘文君は、現時点ではまだ候補地として検討中である旨を説明し、計画の詳細を明らかにした。それでも、合意形成の重要性が再確認された。
その後の質疑では、福祉部長の安永 尚史君が、認知症対策に関する施策や意義について充実した説明をした。サポーターメール制度や地域の見守り体制の構築が強調され、認知症高齢者に対する取り組みが多岐にわたることが示された。このように、福祉施策が大いに議論されたことは意義深いものである。
さらに、健康増進に関する質問も多く寄せられた。特に、特定健康診査や特定保健指導の受診率を上げるための施策については、各議員が意見を実践的に交わした。特に難しい状況が続く中、各施策の重要性が再確認され、地域住民の健康づくりのために一同が力を合わせる必要があるとの姿勢が見られた。
また、手話能力の向上を目指す手話言語条例についての質問が寄せられ、市民に対する手話の普及が求められた。特に、高齢者や障害者が日常生活の中でコミュニケーションをしやすくする環境作り、また、障害者サポーターの育成について意見が交わされた。
最後に、マイナンバーカードの普及促進に関する意見交換では、各議員が利便性や安心感の確保について意見を発表。特に、国の新しい施策との関連で普及率を向上させる必要性が強調された。新しい制度や導入された施策に市民がどのように反応するか、今後の動向が注目される。
以上の内容が、この定例会での主要な議題であった。議会は、やりとりの中で市民の生活向上が常に意識されており、こうした議論を通じて施策が前に進むことが期待されている。