令和4年9月14日に開催された第3回下関市定例会では、さまざまな議題が議論された。特に新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援、地域振興に関する取り組みが中心となり、市議会議員からの活発な質問と意見が交わされた。
最初に、議長の挨拶に続き、一般質問が行われ、議員たちがそれぞれの関心事についての質問を投げかけた。特に注目を集めたのは、下関市における新型コロナウイルスの影響とその対応策についてだ。「西岡広伸議員」は、感染急増に伴う医療機関の逼迫状況についてや、救急搬送が困難な事例について質疑を行った。
保健部の「石丸文至部長」は、コロナ第7波の状況を説明し、新規感染者数が増加の一途であることを認め、医療機関への対応強化や発熱外来の拡充を行っていると述べた。また、「安岡克昌議員」からは、県内外での検査およびワクチン接種の状況についても質問が寄せられた。
さらに、「坂本晴美議員」は、待機児童問題に関し、地域における子育て支援の重要性を訴えつつ、医療費無償化の拡大についても言及した。「星出恒夫議員」からは、障がいを持つ方への投票所のバリアフリーについて具体的な対策が求められ、多様な声が反映された。
議員一同は、子どもの教育支援や特別教室へのエアコン設置問題など、子育て世代に優しい施策を求め続けており、「児玉典彦教育長」は、その必要性を認める回答を行った。さらには、特認校に関する進捗状況や、少子化対策としての新しい試みについても意見が交わされた。
この議会では、各議員が過去の経験を基にした具体的な提案を行い、今後の施策の方向性について幅広い意見が寄せられた。市長の前田晋太郎氏は、地域振興や子育て支援施策を推進し、住みよい街づくりを目指す姿勢を改めて示した。