令和4年第1回定例会が3月7日、下関市議会で開催され、令和4年度予算案が協議された。特に注目されたのは、一般会計予算が前年度比4.8%増の1,190億円を超え、投資的経費に至っては26.8%の大幅増となる見込みであることだ。この予算案は、「未来へと躍進する街」「力強く躍動する街」「安全・安心の街」「改革に挑む街」という4つの柱をもとに、下関市の新たな取り組みを支える内容となっている。
会議では、阪本祐季議員が市長の施政方針に対して代表質問を行い、特に子供たちの育成支援と教育環境の充実について問いかけた。阪本議員は、待機児童問題の解消に向けた保育士確保の新たな取り組みや、発育が著しい子供たちへの支援策について具体策を求めた。
市長の前田晋太郎氏は、待機児童対策の一環として私立保育所への人件費の補助を行い、保育士を新規雇用する場合に60万円を上限に支援すると述べた。これにより保育士確保が期待されている。また、子育て支援訪問強化事業やヤングケアラーに対する新たな普及啓発事業が実施されることも明らかにされた。
教育面では、学校司書の配置を倍増し、全ての小・中学校で未配置校を解消する意向が示された。これは、読書の重要性を認識し、子供たちの学力向上に寄与するものと見込まれている。
さらに、下関市立大学の新学部設置についても進展があり、データサイエンス学部は令和6年度、看護学部は令和7年度の開設を目指すとされ、地域の人材育成に資する動きが進んでいる。
経済面では、アフターコロナを見据えた政策や、地域おこし協力隊の取り組みが提案された。特に、空き店舗活用を支援する制度の見直しが行われ、家賃補助上限を引き上げるなど、地域経済の復興に向けた取り組みが始まる。