令和２年第４回下関市議会定例会が開会した。
議題の中心には、市出資法人調査特別委員会の調査結果報告と、補正予算案が据えられている。
特別委員会は、これまでの調査を経て、法人の経営状況について報告を行った。「特に新型コロナウイルスの影響を受けているか」と質疑が交わされ、慎重な調査を実施した経緯が説明された。前東直樹市出資法人調査特別委員長は、「調査にあたり、現地視察や参考人聴取を行った」と述べた。
また、補正予算案に関しても、令和２年度下関市一般会計補正予算第７回が提案された。三木潤一副市長は、「人件費の減額や各種業務における経費の調整を行う必要がある」とし、予算案の一括審議を求めた。
議案第１６６号から議案第２４９号までの補正案には、特に人事異動に伴う職員人件費の見直しが含まれており、地域経済のケアも重要課題にされている。議案第１６８号の職員期末手当については、引き下げが賛成多数で可決されたが、反対意見も上がるなど、議会では複雑な様相を呈した。