令和元年第4回下関市議会定例会が12月18日に開かれた。
この会議では、議案の審査や請願の討論が行われた。特に、議案第250号の「専決処分の承認について」は、豪雨災害の復旧に関するもので、予算の補正が求められた。
市の対応として、8月の豪雨災害への早急な復旧が重要視された。総務副委員長の東城しのぶ氏は、当該議案に関連し、「公共施設や農業用施設にかかる復旧費が9億5300万円と見込まれている」と説明した。この補正案は異議なく承認され、災害復旧への迅速な対応が示される形となった。
次に注目されたのは、議案第216号の「令和元年度下関市一般会計補正予算（第4回）」で、歳入歳出予算の総額に約20億円を追加し、1,192億円とする内容で審査が行われた。経済副委員長の平田陽道氏は、「障害者自立支援給付費負担金やロタウイルスワクチン接種助成事業が盛り込まれた」と述べ、議案が賛成多数で通過した。これにより、市は引き続き福祉施策の拡充に向けた財源を確保することとなる。
また、議案第221号の「令和元年度下関市ボートレース事業会計補正予算」は、売上の増加を反映したもので、「電話投票が前年比1.18倍増加している」との報告もあり、期待が寄せられている。
市長の前田晋太郎氏は、開会前に「『地域医療構想』及び『教育施策の充実』に向けた取り組みが進行中」と述べ、地域に密着した政策推進の重要性を強調した。加えて「市民のニーズに対応するため、行政サービスの向上や相談体制の強化を図る」とも述べた。
さらに、財産の管理や地域医療に関する請願がいくつか提出され、特に「山口県立響高校跡地の利活用に関する請願」は市の内部に検討委員会を置くことを求めるものであったが、不採択となった。
最後に、今回の議会が「市民との信頼関係を深める機会」となるよう強調したが、意見交換や住民参加の取り組みの重要性も指摘された。市は来年度以降、施策実施に向けて、今後の活動を見据えた運営を行う方針を示している。