令和3年第2回下関市定例会において、重要な議題が多数討議されました。
市議会の冒頭、市長施政方針に関して、前田晋太郎市長が説明を行い、「新型コロナウイルス対策は最優先されなければならない。」と強調しました。
ワクチン接種の進捗状況については、65歳以上の高齢者に対する接種が進んでいるものの、今後は基礎疾患を有する方々等への拡大接種が待たれています。特にコールセンターの混雑や予約取得の困難さについて市民から多くの不満が寄せられており、前田市長は「接種を希望する市民が円滑に予約できるよう改善していく。」と述べ、電話回線の増加や予約方法の見直しを進める意向を示しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている経済状況と関連し、市の財政状況についての説明もなされました。今後も国や県と連携し、市民支援施策を充実させることが求められています。特にプレミアム付商品券については、販売率が85%に達し、さらなる経済活性化につながることが期待されています。
その後、教育関連の話に移り、学校給食調理業務の今後について協議されましたが、地産地消や衛生管理の観点から、従来よりもより一層の取り組みが必要になるとの意見が多く挙げられました。教育長は「新しい調理場の運営に当たっては、公私の協力と地元産品の活用が肝要である。」と強調しました。この新調理場に関しては、今月中に契約が成立する見込みです。
ウィズコロナ時代を見越した観光対策でも、観光客の回復に向け、宿泊補助制度や飲食店支援策が検討されています。市長も「観光を通じた地域経済の復活が鍵」と述べており、各種施策の見直しに意欲を見せる場面もありました。
総じて、本定例会の内容はコロナ禍からの回復に向けた重要な施策が目白押しとなっています。市民の不安を解消しつつ、地域の活性化に寄与するための議会の役割がますます重要であることが、各議員の発言からも伺えました。