令和2年6月23日に開催された第2回定例会では、下関市議会が重要な議案を一つ一つ審議した。
特に、令和2年度一般会計補正予算の議案第81号は議員間での盛んな質疑を引き起こした。
この予算では、歳入歳出それぞれに15億1,191万4,000円の追加があり、総額は1,438億5,691万4,000円となることが報告された。
この中には、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策も含まれている。
ここで、経済委員長の星出恒夫氏は、議案第81号の審査において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策について強調した。
また、新生児応援特別給付金事業など新たな支援内容について質疑が行われた。
委員からは、こうした施策が必要であるとの意見が出された一方、事務費削減の要望もあり、報告に対しての応答として、執行部は支出を最小限に抑える考えを示した。
次に、議案第83号のボートレース事業会計補正予算に関する検討もされ、経済対策に関連した5億円の繰出金が必要可決となったことが報告されている。
経済委員会の委員からは、ボートレース事業が市議会の今後の施策において重要な役割を担っていることを再確認した。
加えて、地方独立行政法人法に関連する議案も承認され、特に市長や職員の賠償責任の一部免責に関する条例の必要性が議論を呼んだ。
市長の前田晋太郎氏は、その背景にある法律改正の目的を説明し、議会への報告が求められることを強調した。
また、議案第107号では、新たに固定資産評価員の選任が提案され、市の今後の行政における計画を見越した確認が求められる形となった。
最後には、市出資法人調査特別委員会の設置が賛成で了承され、これにより透明性のある運営が期待される。