令和元年第4回下関市定例会が12月12日に開催され、議事日程に沿い、一般質問が行われた。この日は、特に教育環境や消費者問題に関する質問が多く見受けられた。
最初に注目を集めたのが、本池涼子議員による旧4町の教育環境についての質問だった。議員は、児童数の減少に伴う学校統合の進行と、それに伴う地域住民の不安を取り上げた。副教育部長の竹内徹氏は、統合に伴う通学手段の確保について、スクールバスの運行状況や新たに計画されている路線について説明した。特に、豊北町の児童に対するスクールバスの提供が強調された。
次に、消費者問題についての議論が行われた。濵岡歳生議員が、消費者安全確保地域協議会の設立を求めた。市民部長の濵村勝氏は、協議会設立に向けた準備の進捗状況を報告し、他市がすでに設立していることを示した。議員は、消費者被害を防ぐ施策の重要性を強調し、早急な設立を促した。
さらに、田辺よし子議員は、下関市立大学の教員採用手続きについて問題提起をした。大学の教員採用において、教授会の意見が十分に反映されない形での内定に疑問を呈し、正当な手続が踏まれていない可能性があると述べた。これに対し、総務部長の今井弘文氏は、審議会が流会になったこともあり、適切な手続きが取られたと説明したが、議員はその信憑性を疑問視した。
このような状況に対し、内定された教員の素質やその適正についても議論の余地があるとの意見が上がった。また、教育研究審議会での審議が行われていないと指摘され、その手続の透明性が求められる結果となった。
議論の最後には、議員らがそれぞれの問題への早急な対策と真摯な関与を訴えるとともに、下関市が直面する教育や消費者問題に対して一体が連携しての解決策を模索する必要があるとの方向性が示された。今後、市議会はこれらの問題に対して引き続き注視していく意向を示している。