令和4年第4回定例会が12月13日、下関市議会で開催され、各議員から多岐にわたる一般質問が行われた。
まず、カタール・ワールドカップ2022について、林昂史議員が日本代表の活躍を称賛し、サッカー界での若手選手の育成に期待を表明した。
続いて、海水浴に関する安全対策についての質問では、林議員が水難事故の具体例を挙げ、ライフセーバーの設置について提案を行いました。これに対し、消防局長の島田達生氏は、近年の事故対応状況と共に、地域でのライフセービング推進に向けた方針を示しました。
観光の広報についての質問では、林議員が観光情報の整備状況を問いました。観光スポーツ文化部長の和田守正氏は、市内での観光情報発信の取り組みやパンフレットの配布先について説明し、改善点についても触れました。
子育て支援に関する施策については、坂本晴美議員が具体的な施策内容を問いました。保健部長の石丸文至氏は、出産応援ギフト制度や伴走型相談支援により、妊婦や子育て家庭への支援を充実させる方針を説明しました。
不登校問題について、教育長の児玉典彦氏は、現状の不登校児童生徒数とその要因を説明し、教育委員会としての支援策を紹介しました。さらなる具体的な対応が求められることが共通認識として確認されました。
マイナンバーカードについて、議員はその利便性と安全性に疑問を呈しました。市民部長の渡部英樹氏は、マイナンバーの用途やデータ管理の方法について説明し、市民の不安を和らげる取り組みを強調しました。
締めくくりに、田中義一議員は、港湾事業や学校給食における地産地消の取り組みについて言及しました。各部長は、今後の計画や進捗について具体的な数値を交え誠実に回答し、議会全体が市民の安心・安全・幸福を取り戻すために結集して取り組んでいく意義が再確認された。
この日、一連の質問を通じて、多くの市民が日常で感じる問題点が浮き彫りになったことから、今後の市政運営においては、より多くの市民の声に耳を傾けた施策の充実が求められることとなった。