令和3年6月11日に下関市議会において市長施政方針に関する重要な施策が議論されました。
施政方針では特に新型コロナウイルス対策とその後の経済回復が強調されました。市長の前田 晋太郎氏は、高齢者へのワクチン接種や市民生活の維持に向けた施策の実施に努める考えを示しました。
具体的には、ワクチン接種の現状について情報提供し、6月10日現在で約27,622名が1回目の接種を終えたことを報告しました。中でも医療従事者、高齢者、介護施設スタッフが多く含まれていますが、予約方法に関しては多くの課題も指摘されています。市長は、市民の接種状況に不安を抱く声に対して、改善策として、電話予約の回線を増やし、電話がつながらない場合は順次情報提供する考えを述べました。
また、子育て支援の強化も検討されています。特に公立保育所の保育士確保のための支援が挙げられ、公立と私立の保育士の待遇改善が求められています。市総合政策部長の竹内 徹氏は、未就学児の保育ニーズが増している現状を踏まえ、民間の空き施設を利用した小規模保育の取り組みを模索する方針を示しました。
さらに、教育面においては、名陵学園の開校や老朽化した学校の更新計画が進行中であると報告され、地域住民との連携を強化しながら進める必要性が強調されました。特に工事が必要な菊川中学校では、耐震補強も完了していることが述べられ、適切な教育環境の整備が求められています。
他にも、交通や経済の振興策として、地域職業専門学校との連携や、サテライトオフィス誘致事業の促進が計画されており、持続可能な地域経済の構築が目指されています。観光振興についても、観光客を呼び込む仕掛けや新たな体験型観光コンテンツの育成に取り組む意思が示されています。市長は、「希望の街・下関」として市全体の活性化を目指し、さらなる挑戦に取り組む姿勢を強調しました。
今後も市民の声をよく聞き、より良い街作りに向けた施策展開が期待されています。