令和5年度下関市議会第1回定例会が3月2日に執り行われた。
議会では、令和5年度当初予算案や関連する議案を審議し、特に子育て支援やデジタル改革の推進が中心議題となった。
前田晋太郎市長は、予算案の説明において、一般会計が約1,225億円になる見込みであると述べた。これは前年度比で2.9%の増加にあたる。
市長は予算案の中で「子ども医療費の無償化」を令和5年10月から開始することを強調した。これにより、乳幼児から小中学生までの医療費の負担が軽減される。
また、給食費の半額支援も継続される予定であり、保護者の経済的負担を軽減することが狙いだ。成果として、物価高騰に対抗し、安定した給食提供を目指す。
「伴走型相談支援」として、特に低年齢の子育て家庭に対する充実した相談サービスの提供も予定されており、市長はこの支援が、より良い育成環境を整えるための重要な施策であると述べた。
デジタル改革についても、市長は「市民目線でのきめ細やかなサービスの提供」を目指し、スマートフォン予約システムなどの導入を進める計画を示した。これにより、サービスの利便性を高め、特に妊娠中の方や育児中の方々への新たなサポートを実現したい考えである。
一方、予算案の中には、公共インフラの強化なども含まれており、特に内日地区の小中一貫教育校の設立や、教育環境の整備が重点施策として挙げられた。市長は、教育の充実が地域の未来を担う子どもたちを育てる基盤であるとも語った。
質問に対しては、議員から具体的な施策についての意見が相次ぎ、市民生活の向上に繋がる内容が求められた。市長は、議案の多くが市民の要望に基づいたものであり、しっかりと受け止め、実現に努めると応じた。
この議会は、下関市の経済や福祉に関して重要な決定が行われる場であり、予定される施策が市民満足度に直結すると期待されている。