令和3年第2回下関市定例会が6月30日に開催され、市政に関わる多くの議案が審議された。この日の議題には、手数料条例や事務分掌条例の改正、特別職の職員の報酬についての議案が含まれ、また、新たな学部の設置に関する議論も行われた。
まず、総務委員会の前東直樹委員長は、議案第91号の手数料条例改正案について説明した。この改正は、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構に移行することに伴うものであるとした。また、質疑では、変更後も市民に対する手数料支払いの手続きに大きな影響はないとの回答があった。
文教厚生委員会の恵良健一郎委員長は、議案第88号の職員の服務の宣誓に関する条例の改正を取り上げた。この改正案により、新たに職員となった者が行う対面による宣誓書への署名、押印を廃止すると説明した。委員からは、意義を評価する声が挙がった。
次に、経済委員会からは議案第123号の財産取得に関する提案がなされ、入館管理システム一式を取得する内容が報告された。その取得額は7150万円で、昨年の承認を受けていたことが説明された。
特に注目すべきは、下関市立大学の新学部設置に関する議案である。データサイエンス学部および看護学部の設置が提案され、これについての議論も活発だった。委員からは新学部の魅力を高めるため、多様な意見を取り入れる必要性が指摘された。
ファイナンスに関する議案もあり、補正予算が提案された。会計の補正は新型コロナウイルス対策等に関連しているとされ、特に市民の生活を守るための支援策が強調された。また、財政立て直しにも結びつくような内容であるとの説明がなされた。
この後、議案は一括して採決され、すべてが原案通りで可決される結果となった。議員の投票には賛成多数であり、これによって市の施策は次の段階へと進むこととなる。