令和3年第1回定例会が2月に開かれ、予算に関する各議案が審議された。
会議の開始にあたり、議長は議事日程を提示し、議案第1号から第9号までの補正予算に関して一括審議を行った。これにより、下関市の一般会計補正予算は24億8,633万円を追加し、総額を1582億円に定めることが了承された。
この補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映させた歳入の減少を補填するための地方債発行が多く含まれ、特に市税や法人税交付金に関連した経済的措置が盛り込まれた。また、福田 幸弘議員は、特に新型コロナウイルス対策として、プレミアム付商品券発行支援事業について質疑を行い、地域経済の活性化が求められていると強調した。
さらに、特別会計の国民健康保険特別会計予算については、保険料基準額が現行の5,500円を維持することが報告され、市が提供する医療保障の安定性が求められていることが示された。この予算案は、総務部長の竹内 徹氏によって詳しく説明された。特に、コロナ禍における医療施設の維持保証が、今後ますます重要となる見込みで、医療の質を確保する必要性が議論された。
また、市立市民病院の債管理特別会計については、累積債務の償還と医療の質維持の観点から、具体的な施策が求められた。市民の安全を考える上で、透明性が確保された財政運営が重要とされ、多くの議員が活発に質疑を行った。
新型コロナウイルスの影響による経済危機を乗り越えるためには、地域経済を支える施策が継続的に求められる。議会では、引き続き、市民の信頼と期待に応えるべく様々な課題に取り組むことを確認した。